サービス案内

受注対応エリア

東京都内・神奈川県内の全ての分譲マンションが対象です。

対応するエリアが狭いとお感じになるかもしれませんが、
この1都1県のみの対応とさせていただきます。
その理由は、それ以外のエリアですと移動に要する時間の方が長くなり、
当事務所の思い描くサービスの提供・実現が困難になるからです。
マンション管理支援業務の要は技術の提供にあるため、そのクオリティが
下がってしまっては本末転倒である、と考えています。

マンション管理相談

■ メール相談

毎回無料で実施いたしております。
どんな些細な内容でもお問い合わせいただければ、思わぬ解決法が見つかるかもしれません。
お気軽にお問い合わせください。

■ 来所による相談

1回90分程度から実施。
初回の相談は全て無料にて承ります。
継続相談や2回目以降の相談は、90分単位で10,000円にて承ります。

■ 訪問による出張相談

1回90分程度から実施。
初回の相談は全て無料にて承ります(交通費or駐車料金等実費のみ申し受けます)。
継続相談や2回目以降の相談は、90分単位で10,000円にて承ります。
※ご相談に際し90分単位とさせていただいているのは、まず相談者様のお話を十分に伺うことで(ヒアリング作業)、的確な状況把握や場面設定やこれらを踏まえた解決法の提案が可能になると考えているためです。

単体支援業務

全てのメニューのお見積りを無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

法律分野

管理規約の見直し・改正
管理規約は、マンション管理・運営の核心に位置する重要な存在です。
といっても、常に新しいものを志向する必要は全くございません。
要は、世相や価値観・時代感の変化に見合ったもの、現在の居住者全体の意識に沿うもの、といった新しい価値を創造できる場面で随時見直しや修正等のアップデートを実施していけば良いのです。
当事務所では、そのためのお手伝いを全力でいたします。
管理契約の見直し・管理会社の変更
現在、ご契約中の管理会社との管理契約の内容が費用に見合うものかどうかは、一概に断ずることはできません。
ただ、我々が客観的なヒアリングを行うことで、その管理内容が管理組合の要求を満たせているのか、費用に見合う価値を提供できているかを一定程度測定することが可能となります。
契約の見直しや変更ありきではなく、この測定作業を具体的に項目立てて実施することが我々プロの業務となるのです。
管理費滞納問題の解決
滞納管理費の回収を業務として我々が行うことは、法律上禁じられています。
ただ、滞納問題の本質は債権回収そのものにあるわけではありませんし、また、管理組合自身による回収の法制度自体も多数ございます。
重要なことは、①滞納が起こりにくい背景、②いざ起きてしまった場合の処理手順、③今後の再発を防ぐための防止策、といった体制の確立に尽きるでしょう。
管理費・修繕積立金の改定
組合員にとっては自身の生活に関わるかなりデリケートな問題ですが、両費用ともに管理組合の運営にとっても不可欠な要素である以上、必要があれば避けて通ることはできません。
ただ肝心なことは、これらの改定のための必要性と根拠がきちんとした数字の裏付けの下に示されているかどうかなのです。
これさえ実現できていれば、組合員の総意獲得と合意形成まではそれほど困難なく導けるはずです。
管理組合法人の設立
法人設立などというと、多くの方が大事のようにお考えになりがちですが、実は極めて単純明快な話です。
これまでの管理組合が、法人登記を備えることで以後は法人格を有することになる…単純にこれだけの作業です。
管理組合形態のままで運営を継続しても不都合はないでしょうが、法人になった場合にはそれ相応の法的な恩恵や活動のし易さ等を享受することが可能になります。
もちろん、法人になるための方法論をお伝えするだけでは意味はなく、当該管理組合が法人となることのメリット・デメリットを詳細に検討・評価し、法人化の要否を検証する作業にとことんお付き合い致します。
財務検証・改善
財務体質の検証・改善は、単に管理契約や管理会社の見直しにとどまるものではありません。
管理組合の支出は種々様々あることから、要は、管理組合にとって、①必要な時に必要な行為がなされ、②そのための適正な支出がなされており、③それが収支全体からみてバランスを保っているか、という視点が大切になります。
この観点からは、支出先の事業者との間で距離の近い管理会社よりも、我々マンション管理士の方が、客観的かつ公正な判断が提供できることは間違いないといえるでしょう。

会議支援

総会・理事会支援
定時総会・臨時総会・月次の理事会等を総合的に支援するサービスです。
会議テーマ・内容・進行状況の検証、会報のチェック等、きめ細やかなアドバイスを心掛けています。
必要に応じ理事会等にも随時出席することにより、情報提供や提案等を行う場合もございます。
組合員サポート
当事務所では、管理組合の運営にとって個々の組合員の積極的な活動参加とそのための意識付けを極めて重要な作業と考えています。
そのため、管理組合様からのご依頼に応じて、組合員向けの定期的なマンションセミナーの開催を中心に、マンションという居住形態の法的な仕組みや構成員の活動を学ぶ勉強会も合わせて開催しております。
これらの活動を通じて、特に若い世代の方々に組合活動の有意義性や楽しさ等を知ってもらう機運が高まることを期待しております。
組合員合意形成補助
ある日突然、例えば建替え等の管理組合にとって大きなイベントは、ある日突然その是非を諮るというのではなく、常日頃から、いずれ訪れる場面を想定したシミュレーションを実施することが合意形成の第一歩といえます。
このサービスは、適度に時間を掛けつつ、仮想ないし想定目標を設定した上での合意形成の道筋を作るという、いわば緊急時の避難訓練のような業務という位置付けのもと実施いたしております。
マンション再生支援
マンション再生を示す言葉として、一般には修繕・改修・建替え(敷地売却も含む)が挙げられます。
いずれもマンションにとっては一大事の事柄であり、実施には多大な困難を伴うテーマでもあります。
当事務所ではこれらの実施にあたり、丹念な情報収集・分析、丁寧な合意形成、綿密な会議体による検討、というどのプロセスにも重きを置いて支援業務を行っております。
修繕なら容認、建替えなら拒否等のように、いきなり結論ありきで考えるのではなく、あくまで当該マンションの未来にとって何が一番良い方法なのかを真剣に検討するところから始めることが大切です。
組合員交流会の企画・提案
公的・私的に開催するマンション交流会を通じて、組合員の親睦を深めていきます。
参加するというより輪の中に入れていただくことで、我々自身が組合員の方々との日々の交流を楽しんでいます。

維持保全分野

日常点検
日常点検は管理会社の業務の範囲ではありますが、同じ内容をマンション管理士の視点で実施いたします。
このダブルチェックを確実に実施することで、見えにくい改善点を探すことも目的の一つです。
建物診断
定期・不定期の建物診断をマンション管理士の立場で精査し、意見・提案を行っています。
診断費用等についても必要な項目が適切な費用でなされているか、随時チェック等を実施いたします。
長期修繕計画
設備・部位・箇所ごとに耐用年数に見合った合理的な計画が立てられているかどうかというテーマを中心に、修繕計画全体を精査することが目的となります。
大規模修繕工事
大規模修繕といえば、どうしても修繕本体の方に目が行きがちですが、実はもっとも意識しなければならないことは、修繕が居住者が毎日の生活を送る中でが実施されていく点です。
ここでは実施場面において、計画に見合った適切な修繕工事が実施されているかを把握する作業を中心としつつ、実施環境を十分に調査・把握し、問題が生じれば随時それに立会いを行うなどして、円滑かつ着実な工事実施に向けた作業環境の整備を心掛けています。

継続支援業務

単体支援業務からの切替えも随時承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

■ スタンダードコース  
20,000円/月[税別]

月額制のコンサルティング契約です。
全てのマンション管理相談を随時無料で実施いたします。
また、管理組合運営者同士で通信グループを形成し、当事務所も参加することで24時間受付可能なコンサルティング業務を提供させていただきます。
総会・理事会も継続的に支援し、必要に応じて総会・理事会に出席いたします(5,000円/日 [税別])
別メニューの単体型支援業務についても、随時、割安料金にて実施させていただきます(要お見積り)。

■ プレミアムコース  
45,000円/月[税別]

当事務所による総合コンサルティング契約です。
全てのマンション管理相談を随時無料で実施させていただくほか、基本、総会や理事会等の活動に原則出席することで総合的なコンサルティング活動を実施いたします。
単体型支援業務についての相談も随時受け付ける他、基本的な支援業務のメニューは全て無料にて提供させていただきます。
(全面見直し等内容や規模によっては長期の案件となるため別途お見積りが必要になる場合もございますが、あらかじめご了承願います)。

■ 外部理事就任コース  
別途お見積り

平成28年のマンション管理適正化法に基づく指針及び標準管理規約の改正により、組合員でない専門家が管理組合の役員や管理者に就任することができる法整備がなされました。
専門家による外部理事就任の最も大きなメリットは、マンション運営の当事者として広範な組合活動に関わることが可能になることです。
これにより、外部者としてのオブザーバー的立場にとどまらず、管理組合の一員として法律・会計・労務等のあらゆる場面での適法なコンサルティングの活動領域が増加し、広範な顧問活動が可能になります。

その他の業務

その他の業務として、執筆・寄稿・講演業務などの活動も随時実施いたしております。
また、マンション管理士、管理業務主任者の両資格取得向けの教材制作・講師等の活動も行っております。
内容の詳細に関しましては、メール・お電話にてお気軽にお問い合わせ願います。